どうもみやびです。
今回すごいニュースが目に飛び込んできたので、僕も6歳の息子がいることもあり
今後のリテラシーのために自分のためにも記事を書こうと思って、この事件のことについて
書いてたので、ぜひ最後まで読んでいただけると嬉しいです。
あまりないとは思いますが、、、
「クレジットカードの請求が、いつもより300万円以上も多い」
もしあなたがそんな請求書を見たら、どう思いますか？
2026年5月、ある実業家の男性に、まさにこの出来事が起こりました
10歳の息子が、スマホゲームに1ヶ月で385万円もの「無断課金」をしていたのです。
この記事では、このニュースをもとに「なぜこんな金額になってしまったのか？」「Appleは返金してくれないのか？」
「親としてどう対応すればいいのか？」を、わかりやすく解説します
いったい何が起きたのか？、、、
この出来事の主役は、実業家でゲーム配信者としても活動するドーパニンゲンさんと、
その10歳の息子さんです。
5月、ドーパニンゲンさんはクレジットカードの利用明細を見て、
見覚えのない1万円単位の支払いがいくつも並んでいることに気づいたそうです。
調べてみると、それは自分のApple IDではなく
、「ファミリー共有」していた息子のiPhoneから行われた課金だったそうです
期間は4月17日から5月13日までのおよそ1ヶ月。その間に課金された金額の合計は、
なんと385万円。1日で最も多く使った日は46万8320円にもなっていたそうです。
息子さんは最初、1,000円くらいの少額から課金を始めたそうです。
しかし、親に気づかれていないと感じたのか、金額はどんどんエスカレートしていくというハメに、、、
なぜ子どもが385万円も使えてしまったのか？？
ここで多くの人が疑問に思うのは、「どうして10歳の子どもが、こんな大金を使えてしまうのか」ということです。
理由のひとつは「ファミリー共有」という仕組みです。Appleには、家族のApple IDをまとめて管理できる「ファミリー共有」という機能があります。
これにより、子どものiPhoneでの課金が、親のクレジットカードから自動的に支払われるようになっていました。
もうひとつの理由は、スマホゲームの「課金のしやすさ」です。今のスマホゲームは、ボタンをタップするだけで簡単に課金できる仕組みになっています。
最初は1,000円、次は3,000円、そのうち1万円……というように、画面の中の数字としてお金を使っていくと、現実のお金を使っている感覚が薄れてしまうことがあります。
これは大人でも起こりうることですが、お金の感覚がまだ十分に育っていない子どもにとっては、なおさら危険なことです。
Appleへの返金は認められなかった
「子どもが勝手に課金したのだから、お金を返してもらえるのでは?」と思う方も多いでしょう。
実際にドーパニンゲンさんもAppleに返金を申請しました。しかし、その申請はことごとく却下されてしまったといいます。
なぜ返金が認められにくいのでしょうか。ここで関係してくるのが、法律の話です。
弁護士が教える「未成年者取消権」という考え方
日本の法律(民法)には、「未成年者取消権」という考え方があります。
これは、未成年者(18歳未満の人)が、親の同意なしに大きな買い物をした場合、その契約を後から取り消せる、というルールです。
子どもは大人に比べて判断力が十分でないことが多いため、子どもを守るために設けられている仕組みです。
しかし、このルールには「例外」もあります。
ひとつは、「お小遣いの範囲内」とみなされる場合です。
法律には、親が「自由に使っていいよ」と渡したお金の範囲内であれば、その中での契約は取り消せない、という規定があります。
今回のケースのように金額が385万円にもなると、さすがに「お小遣いの範囲内」とは言いにくいですが、サービスを提供する側(ここではApple)は、まず「これは親が許可した範囲内の支払いではないか」という視点で確認しようとします。
もうひとつは、「詐術(さじゅつ)」を使った場合です。
詐術とは、ウソをついて相手をだますことです。たとえば、ゲームの年齢確認画面で「20歳以上です」のようなボタンを子どもがタップしていた場合、
「自分は大人だとウソをついた」とみなされ、未成年者取消権が使えなくなる可能性があります。
つまり、「未成年だから自動的に全額返ってくる」という単純な話ではなく、「どういう状況で課金が行われたか」を一つひとつ確認する必要があるのです。今回のケースでは、こうした事情が複雑に重なり、Appleからの返金が認められなかったと考えられます。
父親が選んだ、ユニークな対応方法
返金が認められない中で、ドーパニンゲンさんが選んだ対応は、とても印象的なものでした。
感情的に怒鳴ったり、息子を厳しく責め立てたりするのではなく、この出来事を「385事件」と名付け、
息子さんの部屋に「385を忘れるな」という言葉を貼り出すことにしたそうです。
さらに、今は息子さんのスマホを「スクリーンタイム」という機能で管理し、ゲームができないように設定しています。
息子さんが「働いて返す」と言ったときには、「まだ小学5年生で働けないよね。これから中学・高校でしっかり勉強して、
国立大学に行って学費を抑える。それが今回のミッションだ！」と伝えたそうです。
つまり、385万円という金額を「罰」としてではなく、「これからの頑張りにつなげるきっかけ」として息子さんに伝えたのです。
社会人になったときに返すための「借用書」を作ることも検討しているそうです。
私たちが今すぐできる3つの対策
このニュースから学べることは、「うちの子は大丈夫」と思っていても、誰にでも起こりうる出来事だということです。
今すぐできる対策を3つ紹介します。
1つ目は、子どものスマホに「スクリーンタイム」や「ペアレンタルコントロール」を設定することです。
これにより、ゲーム内での課金そのものをできなくしたり、課金のたびに親の確認が必要な状態にしたりできます。
2つ目は、クレジットカードの利用明細を定期的に確認することです。今回のケースも、明細を見て初めて発覚しました。
月に1回は家族で明細をチェックする習慣をつけることが、早期発見につながります。
3つ目は、お金について子どもと話す機会を作ることです。「このゲームのアイテムは実際のお金でいくらなのか」「1,000円はどれくらいの価値があるのか」を、
日常の中で伝えていくことが、子ども自身がお金の感覚を身につけるための第一歩になります。
まとめ
10歳の子どもが1ヶ月で385万円という、想像もできない金額を無断課金してしまった今回の出来事。
Appleへの返金が認められなかった背景には、「未成年者取消権」と、その「例外」をめぐる複雑な事情がありました。
法律の話は少し難しく感じるかもしれませんが、結論はシンプルです。「課金してしまった後に取り消すのは難しい。
だから、課金できてしまう前に防ぐことが何より大切」ということです。
スマホは便利な道具ですが、使い方を間違えると、子どもにも家庭にも大きな負担をかけてしまいます。
この記事をきっかけに、ご家庭のスマホ設定や、お金についての話し合いを、ぜひ一度見直してみてください。
